2021-03-26 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
大臣御自身が所信の中でゲームチェンジャー的なことをおっしゃるということは、今、浅田さんの御質問で長官が答弁したＬＡＷＳなどはまさしくそのうちの一つでありますので、はたと気が付いたら日本だけ何か全然方向違いなことを言っていたということにならないように是非していただきたいと思います。 長官、どうも済みません、ありがとうございました。
大臣御自身が所信の中でゲームチェンジャー的なことをおっしゃるということは、今、浅田さんの御質問で長官が答弁したＬＡＷＳなどはまさしくそのうちの一つでありますので、はたと気が付いたら日本だけ何か全然方向違いなことを言っていたということにならないように是非していただきたいと思います。 長官、どうも済みません、ありがとうございました。
お兄ちゃんが通っている保育園とも、当然、別の園しか通らなくて、全く方向違い。そういう中でも、唯一ここしか受からなかった、でも、受かった認可だからということで、ここに必死で親子三人、送り迎えを続けたけれども、自分も疲れ果てたし、何よりも、やはり余りにも長い送迎距離に子供が毎朝毎晩疲れ果てている姿を見て、結局仕事をやめた。 これは政治が解決すべき課題だと思いますけれども、大臣、いかがお考えですか。
○江口克彦君 どういう環境整備をしようという、そういうその検討をしようとされているのかということをお尋ねしているのであって、ちょっと方向違いの御答弁をいただいているんじゃないか。 でも、それはそれで……（発言する者あり）
ただ、私も写真を見ましたが、跳弾した場所、物すごく遠い、方向違いですから、ああ、こんなふうに飛ぶんだなと素人ながら思ったりもいたしましたが、大体跳弾と見て間違いないだろう、こういうふうに考えているようでございます。
それ、やってしまいますと、結局は金融取引と同じようになりまして、方向違いの方向に行ってしまうと思うんですけれども、そういう価値観の話で、要するに、後進国の地域が後進国なりに過ごしていけると。実は、それがかなり、枝廣参考人もおっしゃいましたけれども、幸せなことでありまして、我々が、実は理想の世界は通じなかったのかもしれないという、そういう感じもありますよね。
今回の電気通信事業法及びＮＴＴ法の改正に反対の第一の理由は、破綻したこれまでの競争万能政策を踏襲しており、小手先の手直しで、抜本的電気通信事業規制の改革になっていないだけでなく、改革も方向違いであるということです。 第二の理由は、相対契約の解禁などによって、公共性の高い電気通信事業の利用者の間における不公平が一層拡大するおそれがあるからであります。
一般に人員は十分であったが、指導力の欠如と方向違いの努力が効果をそいでしまった。 これ、昭和二十年に出た報告なんですよ。それから半世紀以上たって実は何も変わっていないのではないか、戦争の反省というものはきちんと生きていないのではないかということだと私は思っている。 長官も私も、午後質疑に立つ岩屋議員も、同じ昭和三十二年生まれのはずですよ。
私は、あのとき落選しまして浪人でございましたんで横から国会を見ておりまして、何とまあもたもたしておるなと、方向違いをやっておるなと思って批判しておりましたが、そのとき見ましたら、ＧＤＰの三％以内に赤字をとめるということで国債発行額をＧＤＰ三％と決めた。間違っているかもしれませんが、私の記憶はそうなんです。そのことを思いましたら、今、ＧＤＰの六％国債発行しておるんですよ。
税金をどんどん入れるということは、やはり増税するか経済成長するかだろうというふうに考えるんですけれども、その経済成長について、これも前に経企庁、堺屋大臣にお聞きして、きょうはわざわざ坂審議官、おいでいただいたんですけれども、私はこうやって財政再建をするのに経済成長を期待しているというのがどうも方向違いじゃないかというような感じがするんです。
だけれども、結果としての意思を持たない方向違いということが生じてきて、今我が国の安全保障にまで多くの脅威が出てきているのではないかと思っております。
総理、これはあなたの言う蛮勇、すなわち方向違いの勇気ではなく、国民の切実な要求にこたえた正しい決断、勇気の発揮であります。答弁を求めます。 次に、財政のモラルハザードともいうべき事態に陥っている財政危機についてであります。 政府の諮問機関である財政制度審議会が我が国財政の危機克服を訴えたのは九五年度のことでした。それからわずか四年で国、地方の借金は百九十兆円もふえようとしています。
景気回復のためには、このような方向違いの対策では役に立ちません。景気回復のためには、国内総生産の六割を占める家計消費を温め、日本経済の土台を支えている中小企業を助ける対策に本気になって取り組む必要があります。日本共産党は、先日、次の六つの柱から成る国民生活防衛の緊急要求を提案しました。 第一に、消費税を直ちに三％に戻し、二兆円規模の庶民に手厚い所得減税とあわせて、七兆円規模の減税を実行すること。
それから、いわゆる株価の対策、ＰＫＯみたいなことをやって一万八千円にしますなんという話をするものだから、当たりっこない、できっこないことをやるものだから、これは全く方向違いのことをやってしまう。そうするとさらに傷が大きくなる。こういうことですね。 そしてもう一つ問題は、残念ながら橋本内閣はアジア経済、それから世界経済に対する認識をほとんど欠いていたということ。
農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅を望む国民の要求があることは事実ですが、これでは住宅問題解決の方向違いと言わざるを得ません。 我が党が本法案に反対する最大の理由は、今国会に提出されている都市計画法や農地法の改正と一体となって、貴重な自然環境が残っている本来開発を規制すべき市街化調整区域や農業振興地域での開発を促進するものだからです。
あなた方が経済政策を打つのに、あるいは経済をいろいろと判断する場合に、これを知っておかないでやるというのは方向違いになる可能性がある。 この前、大臣の所信表明演説に対しまして私も大分質問したんですが、やはり肝心なところをわかった上で、こういう人たちだけがたくさん金を持っている。これを全国に直したら、そういう何億も持っている人が多いんなら、金利を上げたってそこだけが助かることになる。
○笠井亮君 方向違いと思っているのはあなたぐらいじゃないですか。全く九兆円の国民負担増がどんな衝撃を与えているか、長官も総理もちょっと町に出てみてください。消費税増税に対する怒りはすごいですよ。実際体験していただきたいと思うわけであります。
そうした相当な額をこの副次収入で追求するということになると、やはり方向違いになっていく。売れるソフトづくりになったりする危険性というのもこれまたあるわけです。 ですから、適度の副次収入というのは私は否定するものではありませんけれども、やはりこれには節度が必要だという今の会長のお考えの方向でぜひ進めていただきたい、このように思います。
方向違いの対策しかできませんよ。これは間違っていた、九兆円負担増は間違っていたと、はっきりお認めになるべきだ。 総理、どうですか。
○根來政府委員 私も昨年八月に全く方向違いのところから公正取引委員会委員長を拝命したわけでございまして、いろいろ、先ほど林委員あるいは委員から御指摘のありました公正取引委員会の歴史なり独占禁止法の歴史を十分勉強いたしたつもりでございます。
これは全く方向違いの問題であります。農民は今回において全く悪くはない。そういう中で、この住専の問題というのが農民や農業に悪い影響を与えない、そういうようなことが必要かと思います。 何よりも国会の場でしっかりとこの住専問題に対する国民の理解というものを求めていく必要があるのではないかと思いますが、最後にその点についてお聞き申し上げます。